少年法改正と社会
少年法の改正が大きな問題となっています。少年法がクローズアップされるようになったのは、１９９７年の神戸連続殺傷事件（いわゆる酒鬼薔薇事件）以来といっていいでしょう。さらに、２００４年に長崎県で発生した少女による同級生殺害事件が少年法改正論議に拍車をかけています。
今の少年法による少年犯罪の処遇がアメリカやヨーロッパ諸国に比べ軽すぎるので、少年犯罪が激増しているのだという意見が国民的な支持を得て２０００年に少年法は法改正されました。少年法を厳罰化することによって、少年犯罪の増加・低年齢化・凶悪化をを防ぐことができるだろうと考えられたのです。さらに、一層の厳罰化への少年法改正案がいま問題となっています。
少年法による少年犯罪の処遇が西欧など海外に比べ生ぬるいので、少年犯罪が増加・凶悪化・低年齢化しているという考えが国民の理解を得て２０００年に少年法は改正されました。少年法を厳罰化することによって、少年犯罪が減少するだろうと考えたのです。そして、今さらに少年法を厳罰化すべきではないかが問題となっています。
客観的にみると少年犯罪の激増というのはメディアの発達による副産物のようです。少年法を厳罰化しても少年犯罪数が変わらないのは、少年法という法律を知らない子供がほとんどだからです。「自分はたいして罰せられないから」と犯罪をしている状況はほとんどないのです。たしかに、厳罰化は被害者感情には沿ったものとなりますが、少年の更生を真剣に考えるなら、社会復帰した少年をどう受け入れていくかという仕組みづくりを考えた少年法でなければならないと考えます。
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